１０年間で所得減少は日本だけ
財界・大企業の要望に沿った労働者派遣事業法によって使い勝手のよい派遣、請負などの労働者を潤沢に生みだした結果、年収２００万円にも満たない貧困層が１０６７万人・全労働者に占める割合が２３．３％、３００万円以下になると約４０％となり、この１０年間の賃金を見れば、賞与を含む０８年の年間給与平均は９８年に対し３２．５万円も減少したと言われています。（一般に１年を通じて勤務した給与所得者を対象にしていますが、１年未満を含めると９８年から０８年までの１０年間に１．３倍。８８年から９８年の１０年間は１３００万人前後で推移。９８年から０８年の１０年間でみると１３３９万３千人から１７７８万６千人に４３９万３千人の増加。労働者に占める「働く貧困層」の割合は２５．２％から３２．３％と７ポイント増え４人に１人から３人に１人に増加）勤労者世帯での月平均実収入でも０８年は９８年比で９．４％の減少。金額で見ると、全世帯の平均は５５６．２万円（０７年）でピークだった９４年の６６４．２万円に対して１６．３％減で、１００万円もの所得が減少しています。９７年の２８０兆円から、０９年の２５３兆円と２７兆円も落ち込む異常な状況です。
ＯＥＣＤ加盟国でみると、比較可能な２８ヵ国のなかで１９９７年から２００７年までの１０年間で、雇用者報酬が減少した国は、日本ただ１国だけだと指摘されています。
そのため、労働者・国民の購買力が低迷し、需要と供給のギャップが約４０兆円と日本のＧＤＰの１割近くに達しています。大幅賃上げと雇用の安定で個人消費を高め、このギャップを埋めることなしに「かまどがにぎわう」下からの経済回復が見込まれないことはこの数値が冷厳と示しています。
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